韓国の行政士のノウハウを学習した専門家AI
一般AIが相談の受付をサポートし、専門家AIが状況と根拠を確認・判断してレポートを作成します。ファインチューニングと継続的な学習により、変更される政府指針やビザ情報を反映します。
INVESTOR RELATIONS PtoP Global
韓国生活の複雑さを、
つながりの価値へ。
ビザ・在留専門AIを出発点に、相談、書類、申請と進捗管理をつなぎます。K-Togetherは、外国人の韓国生活に寄り添うプラットフォームをつくっていきます。
01 / 市場の機会
入国した後も、
必要なサポートは続きます。
留学、就職、家族との生活。在留の目的や状況が変わるたびに、次の手続きを理解して準備できるサービスが必要です。
在外同胞（F-4）・家族中心の戦略在外同胞（F-4）とそのご家族を中核顧客とし、労働者・留学生・短期訪問者のニーズもあわせて検討します。
- 国内の滞在外国人
- 278.3万人
- 前年比5.0%増
- 長期滞在外国人
- 215.9万人
- 登録外国人・国内居所申告者
- 国内の留学生
- 30.9万人
- 前年比17.1%増
2025年末時点 · 万人単位で四捨五入。 出典：法務部 滞在外国人統計
長期滞在外国人と留学生は、滞在外国人全体に含まれます。上記の数値は当社の利用者数や有料市場の規模ではありません。
02 / 中核となる競争力
専門性は深く。
利用体験はひとつに。
K-Togetherが積み重ねていく価値は、個々の機能の数ではなく、専門知識と実際の業務をつなぐ方法にあります。
相談の後の業務までつなぐ
在留プロフィールを相談・書式・申請に活用し、レポートから必要な専門家による確認へとつなげます。補完要請と処理結果は申請履歴と通知で確認します。
地域の専門家との協業共通の受付・品質基準と、地域の専門家による個別の確認をつなぐ協業体制を目指しています。
韓国生活の変化に寄り添う仕組み
一度のお問い合わせで終わらないよう、在留延長・資格変更・家族の招へいなど、次の状況でも必要な業務を続けられるサービスを目指しています。
専門家AIの分析は、韓国の行政士による個別の確認に代わるものではありません。ビザ・K-ETAの許可の最終決定は関係機関が行います。
03 / ビジネスモデル
個人のニーズから始まり、
企業や機関との協業へ。
個人のお客様の在留業務と、外国人を支援する組織のニーズをつなぐ事業構造を目指しています。
個人向けサービス
必要なサービスを
選んで利用
AI相談・レポート、公式書式の作成、行政申請・K-ETA申請と、別途の専門家による確認をつなぎます。
収益化の方向性
サービス紹介 選択したサービスと専門家の業務に応じた利用料
企業・機関との協業
繰り返し寄せられる在留の問い合わせを
体系的にサポート
外国人を採用する企業、大学・語学堂、海外エージェンシーなどと、支援対象・業務範囲・コミュニケーション方法を協議します。
事業化の方向性
提携のご案内 協業の範囲と運営方式に応じた提携契約
中長期の拡大方針
在留を超えて
定着の接点へ
住まい・通信などの生活分野のパートナーとつながり、韓国定着に必要なサポートを広げていきたいと考えています。
条件付きの金融連携金融連携は、金融機関の役割と、個別の同意・提携条件の確認を前提に検討します。
検討する提携モデル
分野ごとのパートナーとのサービス連携
現在提供している機能や締結済みの提携実績を意味するものではありません。
上記は事業構造と収益化の方向性です。実際の価格・契約条件はサービスおよび個別の協議によって定めるものであり、売上実績や収益見通しを示すものではありません。
04 / 成長の方向性
専門性を土台に、
つながりの範囲を広げます。
- 中核事業
ビザ・在留業務の連携
専門AIと、相談・書式・申請・進捗管理をひとつの体験でつなぎます。
- 成長の方向性
企業・機関との接点の拡大
外国人を支援する組織とともに、繰り返しの業務と個別の確認をつなぐ方法を具体化します。
顧客獲得チャネルお客様からの紹介・言語別コミュニティ・地域の専門家との連携を、顧客獲得チャネルとして広げていく計画です。
- 中長期の方向性
定着パートナーエコシステム
現場のニーズと協業の可能性を確かめながら、生活サービスとの接点を段階的に広げていきます。
拡大判断の指標有料転換・1件あたりの処理時間・再作業・再利用を、拡大を判断する基準にする予定です。
05 / IRのお問い合わせ
韓国生活の次を、
一緒につくっていくパートナーを募集しています。
事業紹介、投資検討、戦略的協業に関するご提案をお待ちしています。
本ページはK-Togetherの事業と成長の方向性を紹介する資料であり、投資条件や証券の募集を案内するものではありません。今後の事業の範囲と日程は、実際の協議・検討によって変わる場合があります。