申請者と採用企業の両方を確認します
就職目的だからといって、一律にE-7を適用することはありません。現在の在留状況、予定している業務、雇用条件をまず整理し、検討すべき在留資格と手続きを確認します。ご本人の資格に関する検討と、実際の申請準備の状況は分けて確認します。
申請者情報
- 国籍、現在地と在留資格
- 学位・専攻と学位を取得した学校
- 関連する経歴と実際に担当した業務
- 希望する勤務日程と、過去の在留・申請履歴
職務・雇用条件
- 会社で担当する具体的な業務
- 雇用先が確定しているか、契約締結の状況
- 契約期間、勤務条件と契約書上の報酬
- 会社の業種・事業内容と雇用に関する情報
条件がまだ決まっていない場合
雇用先を探している最中か、採用のオファーを受けたか、契約条件が確定したかをお知らせください。未定の内容を確定した事実とは仮定せず、次に確認すべき質問を整理します。具体的な要件と例外は、相談の際に最新の公式資料に照らして検討します。
このページは、学歴・経歴・年収の基準や雇用比率を一律に示すものではありません。細かな資格や職種によって確認すべき基準が変わる場合があり、相談は許可を保証するものではありません。